防災マップ(ハザードマップ)とは
防災マップ(ハザードマップ)は、避難場所や危険区域を記載しすることにより、災害発生時に備える事を目的とした地図です。
地震、津波、洪水、土砂災害など、さまざまな自然災害に対するリスクや避難経路、避難所の位置を示します。
通常は行政(国や地方自治体など)が主体となり作成されます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災、2024年1月1日に発生した能登半島地震以降に自然災害の被害予測の重要性が再認識されました。
防災マップの種類
防災マップには、災害に応じたさまざまな種類があります。
防災マップの目的を明確にして、より分かりやすい地図を制作する事が求められます。
河川浸水マップ
河川が氾濫した際の浸水想定区域や浸水継続時間を表した地図です。
河川が近くを通ってる地域では必要な地図です。
土砂災害マップ
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を表した地図です。
集中豪雨や台風の際にがけ崩れが発生しやすい地域を特定して制作します。
地震災害マップ
地震被害を想定して震度を表す地図です。
津波浸水マップ
津波浸水・高潮発生時の浸水予測を表す地図です。
火災マップ
地震発生時の火災の危険を表す地図です。
![洪水浸水想定区域/土砂災害警戒区域](images/bousai_hazard_01.jpg)
洪水浸水想定区域/土砂災害警戒区域 防災マップ
自治会町内会防災マップ
自治会町内会等により組織されている町の防災組織が、自主防災活動を行うために作成する防災マップ。
地域住民が災害発生時に適切な行動を取るために必要な防災情報を提供し、緊急時の安全確保や迅速な避難を支援します。
地域によって県や市などから作成に伴い補助金が交付される場合があります。
![町内会防災マップ](izuruishi/images/izuruishi_2023.jpg)
町内会防災マップ
防災マップ制作の流れ
防災マップ制作には、制作する地図の種類によって制作する流れや方法が変わってきます。
一般的な地方自治体で制作する防災マップの流れを示します。
- 防災マップ作成への話し合い
- 地域住民との意思疎通
- 地図の制作依頼
- 国や行政への支援手続き
- 制作開始
- 地図の内容確認・修正
- 地図の完成
- 地図の印刷
- 地図の配布・閲覧
お問合わせフォーム
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